リモートワークにおける従業員宅の環境負荷：企業が推進する低減策と啓発の重要性
リモートワーク普及と環境負荷への新たな視点
近年、急速に普及したリモートワークは、働き方改革を推進する一方で、環境に対して新たな影響をもたらしています。特に、従業員それぞれの自宅における環境負荷が、企業全体の環境パフォーマンスを考える上で無視できない要素となってきました。企業のCSR担当者の皆様におかれましても、この自宅における環境負荷をどのように把握し、低減していくかが重要な課題の一つとなっていることと存じます。
通勤による移動の削減など、リモートワークの環境へのプラス面は広く認識されていますが、同時に自宅での活動に伴う電力消費の増加やIT機器の利用増といったマイナス面も存在します。本記事では、この自宅での環境負荷に焦点を当て、その評価方法から企業が具体的に取り組める対策、従業員への効果的な啓発方法について解説いたします。
リモートワークにおける従業員宅の環境影響を評価する
リモートワークが環境に与える影響を評価する際は、オフィスでの活動が自宅にシフトしたことによる変化を多角的に捉える必要があります。主に以下の要素が考慮されます。
環境影響のプラス面（自宅へのシフトによる効果）
- 移動に伴う温室効果ガス排出量の削減: 通勤や出張が減少することで、自動車、鉄道、航空機などの利用に伴うCO2排出量が削減されます。これはリモートワークの最も分かりやすい環境貢献です。
- オフィス関連のエネルギー消費・廃棄物削減: オフィス照明、空調、給湯、コピー用紙の使用量などが削減される可能性があります。（ただし、最小限のオフィス維持に必要なエネルギーは発生します）
環境影響のマイナス面（自宅での活動増加による影響）
- 自宅での電力消費増加: 照明、空調、PC、ディスプレイ、Wi-Fiルーターなどの通信機器、その他快適な作業環境のための家電（電気ポット、ヒーターなど）の利用が増加します。特にPCやディスプレイは長時間使用されるため、その消費電力が影響を与えます。
- IT機器の利用・廃棄: リモートワークのために新たにPCや周辺機器を準備したり、使用頻度が増したりすることで、これらの製造・輸送・廃棄に伴う環境負荷が増加します。
- 紙の使用・廃棄: オフィスに比べてペーパーレスが進みにくい場合や、印刷物の管理が煩雑になる場合があります。
- 通信に伴うエネルギー消費: オンライン会議やクラウドサービスの利用増は、データセンターや通信ネットワーク全体のエネルギー消費増加につながります。
定量的な評価の試み
これらの影響を定量的に把握することは容易ではありません。自宅におけるエネルギー消費は個々のライフスタイルや住宅環境に大きく依存するためです。しかし、以下の方法を通じてある程度の推計や傾向把握は可能です。
- アンケート調査: 従業員に対して、リモートワークによる電気料金の変化や、IT機器の利用時間などについてアンケートを実施し、全体傾向を把握します。
- 消費電力データの分析: スマートプラグの活用や、従業員が電力会社から提供される電力使用量データを共有してもらうなどの方法で、PCや主要な機器の消費電力を推定します。
- IT機器のライフサイクル評価（LCA）: 使用されるPCやディスプレイなどの製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの環境負荷を評価します。スコープ3（事業者のバリューチェーンにおける間接排出）の一部として算入される場合もあります。
- 試算モデルの利用: 総務省や環境省などが公開しているデータや、研究機関が発表しているリモートワークの環境負荷試算モデルなどを参考に、自社の従業員数や働き方に合わせて概算を行うことも有効です。
重要なのは、完璧な数値を目指すのではなく、現状を把握し、改善の方向性を見出すための評価を行うことです。
企業が推進する具体的な環境負荷低減策（従業員宅向け）
自宅におけるリモートワークの環境負荷低減は、企業が一方的にコントロールできるものではありません。従業員一人ひとりの意識と行動変容が不可欠であり、企業はそのための支援や仕組みづくりを行うことが主な役割となります。
1. IT機器の省エネ利用推奨と設定ガイドライン
- PC・ディスプレイの省エネ設定:
- 電源オプションでの省電力設定（スリープ移行時間、ディスプレイオフ時間の設定）。
- ディスプレイの明るさ調整の推奨。
- 不要なアプリケーションやバックグラウンドプロセスの終了。
- 通信機器の省エネ利用:
- Wi-Fiルーターなどの不要時の電源オフや、省電力機能の活用推奨。
- 通信量が多いオンライン会議におけるビデオオフの推奨（音声のみでの参加）。
- ガイドラインの提供: 社内ポータルや研修資料として、具体的な設定方法や推奨事項を分かりやすくまとめたガイドラインを提供します。
2. 従業員への環境意識啓発と行動変容促進
- 定期的な情報発信: ニュースレター、社内SNS、イントラネットなどを通じて、リモートワークにおける環境負荷に関する情報や、家庭でできる省エネ方法を定期的に発信します。
- 省エネチャレンジ・キャンペーン: 「○月は自宅での消費電力量を△%削減を目指そう」といった目標を設定し、達成者や優れた取り組みを紹介するキャンペーンを実施します。
- 具体的な省エネ行動の提示:
- 適切な室温管理（夏期28℃、冬期20℃を目安）。
- 使用していない電気機器のコンセントからの抜去（待機電力削減）。
- LED照明への切り替え推奨。
- 高効率家電の選択に関する情報提供。
- 環境教育・研修: リモートワーク下の環境問題に特化した研修やワークショップを実施し、従業員の理解を深めます。
3. IT機器のライフサイクル管理と環境配慮
- 長期利用とリペア・リユース推奨: 社員に貸与するPCや周辺機器について、可能な限り長く利用することを推奨し、故障時には修理を促します。リユースプログラムがあれば積極的に案内します。
- 適切な廃棄方法の周知: 使用済みのIT機器の適切なリサイクル方法や、自治体の回収ルールなどを情報提供します。企業が回収プログラムを提供する場合はその仕組みを明確に伝えます。
- 環境配慮型製品の選択: 新規購入・貸与するIT機器を選定する際、省エネルギー性能が高い製品や、リサイクル材の使用率が高い製品、国際的な環境基準（例：EPEAT）を満たす製品を優先的に検討します。
4. エネルギー契約への働きかけ
- 再生可能エネルギー電力への切り替え情報提供: 従業員に対し、自宅の電力契約を再生可能エネルギー由来のプランに切り替えることの意義や、具体的な手続き、電力会社の情報などを提供し、切り替えを推奨します。
他社事例と専門家の知見
先進的な企業では、従業員が自宅で取り組める環境対策をサポートするための様々な施策を実施しています。
あるIT企業では、従業員向けに「エコリモートワークガイド」を作成し、PCの省エネ設定方法から自宅での断熱対策、再生可能エネルギー電力の選び方まで、網羅的な情報を提供しています。さらに、定期的にオンラインセミナーを開催し、専門家を招いてリモートワークと環境負荷に関する最新の知見を共有する場を設けています。
また別の企業では、スマートプラグを希望する従業員に配布し、特定のIT機器の消費電力を可視化できるようにする取り組みを試験的に行っています。これにより、従業員自身が電力消費の状況を把握し、省エネ行動への動機づけとしています。
専門家からは、リモートワークの環境負荷評価は、単に電力消費だけでなく、通信インフラの負荷、ペーパーレス化の進捗、働き方によるサプライチェーンの変化など、複雑な要素が絡み合うため、包括的な視点が必要であるとの指摘があります。特に、オフィスと自宅、双方のエネルギー消費を合計して評価する「トータルエミッション」の考え方が重要であり、企業のスコープ3排出量として算定する際の基準作りが進められています。
まとめ：持続可能なリモートワーク環境を目指して
リモートワークは、適切に管理・推進されることで、環境負荷低減に大きく貢献する可能性を秘めています。特に従業員宅における環境負荷は、その見えにくさゆえに見過ごされがちですが、企業が積極的に情報提供や啓発活動を行うことで、従業員一人ひとりの環境意識を高め、具体的な行動変容を促すことが可能です。
今回ご紹介した対策は、CSRレポートの非財務情報として報告する際にも、従業員との協働による環境活動事例として含めることができます。
持続可能な社会の実現には、企業活動だけでなく、そこで働く人々の意識と行動が不可欠です。リモートワークという新しい働き方を、従業員とともに環境負荷低減の機会として捉え、積極的に取り組んでいくことが、企業のCSR活動においてますます重要になると考えられます。
今後の展望
今後は、リモートワークにおける環境負荷のより正確な測定方法の開発や、従業員へのインセンティブ付与（例：省エネ達成者への表彰や福利厚生での支援）といった、より実効性の高い施策が求められるでしょう。また、サプライヤーとの連携を強化し、環境配慮型のIT機器やサービスの利用を促進していくことも重要な方向性となります。
企業がこれらの取り組みを推進することで、従業員のウェルビーイング向上と環境負荷低減を両立させ、真に持続可能なリモートワーク環境を構築していくことが期待されます。